新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
（１）、防災力の向上、現状、特性と課題の１つ目、江南区の自主防災組織や避難所運営委員会の組織率はまだ低く、また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している組織の再開を支援する必要があることから、取組の方向性の地域防災リーダーの育成や関係団体との連携により自主防災組織の活動を充実させるとともに、平時からの避難所運営委員会の立上げを推進します。
（１）、防災力の向上、現状、特性と課題の１つ目、江南区の自主防災組織や避難所運営委員会の組織率はまだ低く、また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している組織の再開を支援する必要があることから、取組の方向性の地域防災リーダーの育成や関係団体との連携により自主防災組織の活動を充実させるとともに、平時からの避難所運営委員会の立上げを推進します。
商人塾は３年間で卒業することになっていますが、卒業生の中には、現在も本市の経済界で業界のリーダーとして御活躍されている方も多くいらっしゃいます。これまでに塾を卒業した人は何人いますか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
中原市長には新潟市のリーダーとして、自信を持って堂々と御自身の言葉を信じ、どんどん前に出てきてほしい。選ばれた政治家として、市長の言葉に期待したいと思います。 （３）、今回の市長選の投票率低下をどう受け止めこの４年間の市政運営に当たっていくかお答えください。 次に（４）、今後の議会との関係について。 本市は二元代表制であり、市長は選挙で新潟市民に選ばれた代表であり、行政の長です。
また、３期12年を通しての間では、中部地域３市２町の消防救急広域化を実現するとともに、中部地域５市２町の地域連携ＤＭＯとして、するが企画観光局をスタートさせるなど、県内中部地域のリーダーとして都市間連携を牽引するとともに、全国市長会副会長として常に地方の立場で活動されまして、その手腕を十分に発揮されてまいりました。
次静岡市総合計画について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ２ │ 白鳥 実 │１ 市政運営について │ │ │ 創生静岡 │（１）第４次総合計画について │ │ │ │（２）本市に必要とされるリーダー
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
次に、学校保健諸経費は、補正予算で議決された非接触型顔認証式の体温測定器を全学校・園に配置した経費や、経験の浅い養護教諭に研修を行うスクールヘルスリーダー派遣事業に係る経費などです。 第２目学校保健費の不用額の主なものは、先ほどの非接触型顔認証式の体温測定器の入札請け差です。
だから、例えば、広域で本市がもう少し人口ダム的な機能とか、そういう中でリーダーになって、年に１回とか、コロナのせいにすればそれで終わりですが、もう少し政策企画部として、本市の課題はやはり人口減少なので、その辺の対策をやるという議論を活発化しようという話は、令和３年度はなかったのですか。
みんなで子育てネットワークは、子育て中の保護者の仲間づくりや育児不安の軽減を図るため、地域住民から成る子育て支援リーダーをコーディネーターとして、親子で気軽に参加できる子育て広場を開催しました。令和３年度は、地域の要望を受け、新たに月潟地区で開催した２回を含め、合計32回開催し、延べ330人の参加がありました。
191 ◯酒井保険年金管理課長 オンライン資格確認の導入スケジュールですが、まず、顔認証付カードリーダーの申込みをします。井川診療所では、医科分と歯科分、合わせて２台を申込み済みで、これは国から無償提供されます。機器の設定やネットワーク設定などはシステムベンダーに委託します。
また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。また、災害情報配信手段としてＬＩＮＥを追加しました。
市長は、私たち市民の最も身近なリーダーです。どんな地域社会を目指すのか、この困難な時代にどんな希望を持って進めばいいのか。先日の一般質問では、中原市長はコロナ禍の２年半を暗い世相とも表現しました。そんな時代だからこそ、私たち市民は市長の言葉を待っています。 そこで（１）、中原市長が描く４年後の新潟市とはどのようなものか伺います。
コロナという未曽有の事態がありながらも、４年間着実に市政のかじ取りをされてきた中原市長の２期目に向けて、さらにその先の未来に向けて、本市のリーダーとして、本市の強み、魅力を存分に内外にトップセールスしていただきたいと考えています。よろしくお願いします。 では、次に行きます。（２）、2030年の本市は、地域力、市民力が伸び続けている町だから選ばれている姿を想像しています。
その中で、例えば、受講して、知識を深めていただいた方が、その地域のリーダー的な存在となりまして、地域の方が知りたいことがございましたら、リーダー的な方が自発的に勉強会や講習会を実施するなどのように、うまく回っていくと。行政が地域のデジタル人材を育てる役割を担って、それがうまく回っていきますと、民間でも自発的にそういった活動が増えてくると考えております。
例えばＩＣＴ教育推進リーダーで構成する情報教育推進研究会では、先進的な研究を行い、その成果を各校での活用推進につなげています。 ３つ目は、教員が自主的に参加する研修です。令和４年度は、性の多様性に関する教育や外国語教育など、様々な分野について学ぶことができる研修を39講座開設し、延べ2,500人が参加します。
実際にお子さんがクラブに来たときに、専用のリーダーにタッチすると、その時点で入室の管理が行われるという形になります。また、同時に、その情報が登録していただいた保護者の方にメール等で送信されるという形になります。
また、地域の方とつくる安全マップ作り、そして子ども見守り隊やスクールガードリーダーの活動、交通安全教育の取組も行っております。登下校の見守りについては、子ども見守り隊ボランティアの後継者育成が難しく、学校と保護者や地域の方との連携がさらに必要になってきております。
また、議員御質問の、地域における災害ボランティアのコーディネーター養成につきましては、市社会福祉協議会において、地域の自治会等を対象とした地域防災の担い手づくりやリーダー育成に関する研修等を平成29年度から毎年実施しているところでございます。
もしもうまく活用できていない市町村がある場合、熊本県のリーダー都市としての取組などがあれば教えてください。 以上２点を農水局長、御答弁をお願いします。 〔大塚裕一農水局長 登壇〕 ◎大塚裕一 農水局長 お答えします。 本市以外の市町村の使用状況について、熊本県から提供していただいた情報を基に本市で試算いたしました。
次のスクールガードリーダー配置事業は、警察官ＯＢを各区に配置し、子ども見守り隊等と連携しながら児童生徒の安心、安全な登下校を確保します。 ○内山航 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 15ページ、教員業務支援員配置事業は、昨年度は補正をして全校に配置したとのことですが、今年度当初は67校に減っている理由をお願いします。